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通帳作成時に決算書を持参してイメージアップ!

通帳作成時に決算書を提出する

新しい金融機関で通帳を作成しようとすれば、通常会社の印鑑と謄本ぐらいがあれば出来てしまうでしょう。しかし、創業5年以内の会社の場合は特に、通帳作成時にあえて「決算書」を持参することをオススメします。

通帳作成時に決算書を「参考までに」といって窓口に持参すると、たいていそれは金融機関の法人営業担当者に回されるようです。すると、その決算書を見た法人営業担当者から、自社宛に電話がかかってくるかもしれません。そのときすぐに融資の必要性がなかったとしても、金融機関のほうから電話がかかってきて自社で面談できるというのは、後々会社にとってメリットが出てくることでしょう。これは、実は新規取引先を探している金融機関にとってもありがたいことなのです。

創業5年以内の会社であれば、通常、金融機関に人脈が無いでしょうから、「通帳作成時に決算書をあえて持参する」というのは、有効な手段といえます。

渡す決算書にもひと工夫

更には、渡す決算書にもひと工夫してみましょう。

現在の金融機関融資というのは、格付融資が基本となっています。つまり、金融機関は過去の決算書をコンピューターに入力してその会社をランク付けしています。そういった事情があるため、例えば、「決算書を2期比較や3期比較で金融機関に提出」してあげることは喜ばれることが多いです。

そして、金融機関に決算書を提出するときに、合わせて「勘定科目内訳書」や「税務署押印済みの税務申告書」も提出するようにしてください。

簡単なものでいいのですが今後の会社の方向性として、「事業計画書」なんかも提出できるのであれば、更に印象はよくなるでしょう。

金融機関に喜ばれる決算書

2008.10.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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