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失敗しないための部門別会計の導入法

営業所を設けたとき、おすすめです

売上が拡大し、本社事務所以外に営業所を設けるような状況になってきたときには、「部門別会計」の導入をおすすめします。

部門別会計とは、管理会計の一種ですが、例えば、本社や営業所というのをそれぞれ1つの部門ととらえた場合、本社の損益計算書そして営業所の損益計算書がそれぞれ別々に集計されるということです。つまり、本社での儲けと営業所での儲けが区別してわかるようになります。もちろん、部門別会計を導入しても、全体での損益計算書はきちんと計算されます。
今では、会計ソフトが発達していますので、5万円ぐらいの会計ソフトでも部門別会計に対応しているものもあります。

経営という視点からみると、ある程度規模が大きくなった段階では、部門別会計はぜひとも導入されることをおすすめしますが、「導入方法」にはご注意ください。

簡単導入法

中小企業において「部門別会計」を導入しようとすると、最初から完璧を目指してしまうことによって途中挫折することが多いです。
大事なのは、それぞれの部門の利益が会社全体として大まかに適切な金額となっているかどうかです。例えば、3,000円の少額消耗品をA部門かB部門かでそれほど悩む必要はありません。

部門別会計導入のポイントをまとめると、以下のようになります。

1.損益計算書のみの導入とする
2.まずは、売上総利益までの科目を部門分けする
3.次に、人件費科目を部門分けする
4.次に、広告宣伝費や地代家賃などその会社ごとの重要科目を部門分けする
5.不明なもので重要性の乏しい費用は本社部門などの共通部門とする
6.本社部門などの共通部門経費は、月末に一括で「本社費」などの科目で各部門に配賦する
7.部門の基準は原則自由ですが、売上総利益率の異なるものは部門を分けたほうがいい(部門の基準例:商品ごと、事業所ごと、人ごとなど)

まず、中小企業の場合、資産や負債が計上されている貸借対照表を部門分けする必要はありません(減価償却資産は除く)。費用や収入が計上されている損益計算書のみ部門分けしてください。そして、損益計算書の中でもまずは売上総利益までの科目、つまり、「売上高」や「仕入高」、「外注費」のみを部門分けしてください。次に、人件費科目、更には、広告宣伝費や地代家賃などその会社で重要な科目を順次、部門分けしてください。

また、部門別会計を導入するとき、売上科目は分けやすいでしょうが、経費科目を分けるのに悩まれることが多いと思います。

その解決方法の1つとして、請求先に連絡をして、今後請求書を部門別に集計してもらうように依頼してみてください。案外、簡単に応じてくれるところが多いです。
また、もう1つの解決方法として、金額が寡少で重要性が低い経費は本社部門などの共通部門に集計する、とルール決めするのもいいでしょう。

そして、共通部門に集計された経費は、月末に一括で「本社費」などの科目で各部門に配賦するようにしてください。

最後になりますが、商品ごとや事業所ごとなど部門の基準については、原則自由なのですが、出来れば売上総利益率の異なるものは部門を別にしたほうがいいでしょう。

2008.10.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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