創業5年の経営相談室

管理会計の反対の言葉は、制度会計（財務会計）です。
制度会計の特徴は、「法令を順守した正確なもので、会社全体としての視点をもとに主に税務署や株主へ報告するための会計」といえます。

それに対して管理会計とは、「経営に役立つ情報を経営者などに報告するための会社内部における会計」といえます。ですから、管理会計の場合は、法令順守や正確性も大事ですがそれと合わせて迅速性も重要となります。多少の金額の修正は翌月の経理処理で直すとして、出来るだけ早く会社の状況を報告することが管理会計では要求されます。また、会社全体だけではなくて、商品や製品別、営業所別の利益なども必要となります。管理会計の目的は、制度会計のように「税務署などへの報告のため」ではなくて、「会社の存続と発展のため」となります。

管理会計を導入すると、毎月の月次試算表（貸借対照表や損益計算書）が経営に役立つものになります。経営に役立つとは、何か投資を考えるときや逆に業務の縮小などを検討するときに役立つということです。

例えば、投資を考えるとき気になるのが、「その投資が自社の今月の試算表や決算時の決算書にどのように影響するのか」だと思いますが、それがより適切にわかるようになります。

つまり、月次試算表が「経営の羅針盤」になるということです。月次試算表が使えないのは、そもそも現状の利益を正しく表していないことや、科目が適切でなく部門分けできていないからです。

ぜひとも管理会計を導入して、試算表を経営の羅針盤に変えてください。

それでは具体的に管理会計の手法をご紹介すると、「部門別会計」、「発生主義会計」、「月次棚卸の実施」、「経費の月次引当」、「固定費と変動費の区分け」、「適切な科目の設定」などとなります。部門別会計などは前項まででご紹介しましたので、ここでは「固定費と変動費の区分け」と「適切な科目の設定」をみていきたいと思います。

会社の科目を決めるときのポイントは2つで、「売上に応じて変動する変動費と通常一定となる固定費を別科目とする」ことと、「経営に役立つという視点で科目分けする」ことです。

売上が上がれば上昇し下がれば下降する代表的な費用は、仕入高や外注費などの原価項目です。これら以外の変動費としては、卸売業の「荷造運賃」や業種を問わず発生する「販売促進費」などが一般的に該当します。これら以外の人件費や通信費、地代家賃などは、通常固定費になります。

ちなみに、中小企業の場合ほとんどが固定費と考えて、売上に応じて比例的に上下する費用のみを変動費とすると、後の損益分岐点などの経営分析が適切に行えます。

また、試算表が経営上役立つということが大事ですから、その会社にとって重要なものはその中身がわかるような適切な科目名で処理してください。

例えば、飲食業における「新メニュー研究費」や小売業における「人材派遣料」などが該当します。よく、勝手に科目をつくって問題ないの？といわれることがありますが、通常、月次試算表において問題となることはありません。特に売上などは重要な科目ですので、売上1科目とするのではなくて、小売売上高やサービス売上高などと科目を分類してください。

また、細かいように感じるかもしれませんが、中小企業における科目設定で大事なのが、「賃借料」は使わず、「地代家賃」と「リース料」を使うことです。

多分ほとんどの中小企業において、地代家賃とリース料というのは発生しているでしょう。また、経費全体の中で占める割合も高いことが多いですので、地代家賃とリース料に区分けして科目設定することは重要です。

更には、「雑費」はなるべく使わないようにしてください。雑費科目に入れると、実質管理不能経費となり膨張することが多いですので、雑費以外の科目で処理するようにしましょう。

今までみてきたように、管理会計はその中身がもちろん重要なのですが、その導入時期も大事です。

9月決算の会社であれば通常11月頃に、経理担当者や税理士などと決算会議をもつことでしょう。このときに経理担当者などが、「部門の分け方や名称はどうしましょう」などと経営者に相談されることがあります。

相談はいいのですが、重要なのはその時期です。翌期が始まってしまっている11月に管理会計の導入の詳細が決定となると、既に経理処理が終わっている10月分の会計入力を変更することになります。これは会社によっては結構な手間となりますので、「それなら仕方無い、来期から導入しよう」となります。この場合、いつまでたっても、管理会計を導入することが出来ないことになります。

このようなことの無いように、ぜひとも決算前に「来期管理会計の導入準備」を実施するようにして下さい。