創業5年の経営相談室

私は節税を大きく３つに分けて考えています。それは「良い節税・悪い節税・普通の節税」です。

それでは「良い節税」とはどのようなものでしょうか。私なりに良い節税の「節税3ケ条」をまとめてみました。

第１条　資金不要であるべし
第２条　永久的な節税であるべし
第３条　高い節税効果があるべし

すべてを満たすのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば「資金不要」で「永久的な節税」対策としては、不良資産や不良債権の処理を税法の基準に従って、それぞれ「固定資産除却損」や「貸倒損失」に計上することがあげられます。

これらは資金が要らず、さらに「永久的に」税金が減るので効果的です。100万円の不良資産があり、税法基準に従って「固定資産除却損」に全額計上できれば、100万円×40％（実効税率）＝40万円の節税です。

逆に「悪い節税」ですが、これは「最終的に会社や経営者にお金が残らない節税」のことです。よくあるのが、決算間際になって、「税金を払うぐらいだったら、○○に使おう！」です。「○○」には、豪華な車の購入や無駄な交際費の支出、過大な設備投資等が入ります。これは一緒に働いている従業員などに悪い影響を与える意味でもよろしくありません。

長年、決算対策の仕事をさせてもらっていると、悪い節税を実行されているケースは、結構あります。しかし、考えてみて下さい。税金を払うのを嫌い、100万円の利益があったのに、ムダな経費を使って「利益を０」にできたとしましょう。

そのときの会社の現金残高をみてください。ずいぶん少なくなっていませんか。ムダな支出をしなかったら、100万円のうち例え40万円税金をとられたとしても、60万円は会社に現金が残っていたのです。税金を払うのが嫌で、会社の現金残高を減らしてしまうような愚を冒さないようにしましょう。

「普通の節税」は、特殊な節税対策等ではなく、当たり前のことを当たり前に会計・税務処理するということです。

例えば、「役員報酬の適切な設定」や「税法基準にのっとった決算賞与の支給」、「未払い経費の網羅的な計上」、「貸倒引当金の設定」といったことです。

こうしたことをきちんと事前に検討・実行しておくと、結果的に節税になったりするのですが、会計がブラックボックス化していたり、数ケ月遅れでしか試算表が出来上がらない会社では、この「普通の節税」ですら出来ていないことが多いです。

良い節税をしっかり実行できたとしても、それでも税金が発生することはあります。でも、それはそれだけ経営者や従業員、そしてその会社が他より優れていたということです。

一般的に、商売をゴーイングコンサーン（永遠に継続していくこと）で考えると、「多く儲かった」ということは、それだけ「多くの人に喜んでもらえた」ということです。

まず経営者としては、それだけ多くの人の役に立った商売を誇りに感じてください。そして自慢できるその商売に恥じない行動を、経営者としてはとらないといけません。脱税などという、自分の子供の顔もまともに見られないようなことには手を染めるべきではありません。

正しく理解してほしいのは、「税金を払う人」というのは、がんばった人だということです。「税金を払って損をした」というのは厳密には間違いです。現在の競争激化の経済社会において「よくがんばった」と、自分や従業員や関係者を褒めてあげるべきです。その税金によって、どれだけ多くの困っている人の役に立ったことか。

税金に振り回されるほど、悲しい人生はありません。可能な節税対策をきちんと実行して、それでも発生する税金は前向きに堂々と払いましょう。