創業5年の経営相談室

税務署は7月に人事異動があり、約3割の方が異動されるようです。また、税理士事務所と同じく年始の確定申告時期は忙しくなります。こういった背景もあってか、おおむね3月から5月、8月から12月ぐらいまでというのが、税務調査の実施が多い時期となります。

税務調査は、おおむね3～5年に一度ありますが、中には10年以上税務調査とはご無沙汰ですという会社もあります。逆に、毎年のように税務調査のある会社もあります。税務署では、法人を図の3つに分類して調査を行う時期を決めているようです。一番調査が多くなるのは3番目の要調査法人です。

ほとんどの会社は2番目の中間法人に該当しますが、この場合、どのような会社が調査会社として選定されやすいのでしょうか。

図にあるように、売上高が大きい会社や黒字会社、最近急成長した会社などは調査が入りやすいといえます。やはり税務署も、調査をするからには出来るだけ多くの追徴税額をとれるように配慮しているのでしょう。また現金売上がある会社は、脱税の可能性を疑われて税務調査が実施されることもあります。

決算書の2期比較や同業種比較で、経費項目や売上総利益率などにおいて異常値があれば、調査の可能性は高まります。

他にも、「代表者や関連会社との取引がある会社」や「経営者個人で大きなお金の動きがあった会社」、「多額の投資を行った会社」なども税務署に狙われやすいです。

意外なところでは、「取引先や従業員とトラブルがあった会社」も調査に入られやすいです。税務調査にも内部告発や第三者通報という密告制度があるのです。そして、「マスコミ等で話題になった会社」も狙われやすいです。

ちなみに、税務署が管轄する法人は全国で270万社以上ありますが、そのうち調査選定会社となるのは約6％程度となっています。

また、会社を始めたときというのは、通常3期目の決算が終わるまで税務調査はありません。つまり、4期目以後に税務調査を実施されるのが一般的です。というのも、効率性の観点から、税務調査では過去3期分調査するというのが通常となっているからです。

最後によくある勘違いとして、赤字であれば税務調査が無い（？）などといわれますが、そんなことはありません。消費税や源泉所得税など赤字でも発生する税金もありますので、赤字会社でも税務調査が実施されることはあります。