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流行のマスコミ活用術における明と暗

タダで広告してもらう?

ここ10年の間にインターネットが爆発的に普及しました。また、5年ほど前から実質的に資本金1円で会社が作れるようになりました。結果、ホームページやメルマガなどで自分を過大に表現して事業を始める人が激増しました。

このときにもてはやされた売り上げ増の手法が、「タダで広告してもらう」というキャッチコピーのもと「マスコミに取り上げてもらう」というものです。これは現在でも多くの方がされています。

創業5年というとまだまだ売上基盤が脆弱でしょうから、法律や道徳に反しない限り、マスコミ活用含めてできることは何でもやるというがむしゃらな姿勢は大切です。しかし、テレビや新聞、雑誌などのマスコミに取り上げられるというと、売り上げ増などの明るいプラスの部分ばかりいわれますが、実際は違います。

マスコミ活用術における「暗」

小売店などでうまくマスコミが取り上げてくれると、一時的には売上が増えることがあります。しかし、これはあくまで一時的に、です。日々様々な会社が無数のメディアに掲載されていますので、すぐにそれらに埋もれてしまいます。

また、BtoBの商売などでは、全く売上が増加しないことがほとんどです。もちろん、取り上げられる媒体や取り上げられ方、タイミングなどによるというのはありますが。

そして、その掲載記事などを一番詳しく見ているのは、見込み客だけではなく、「あなたを利用しようと考えている営業マンや詐欺師」でもあります。

マスコミに掲載されて最初にかかってくる電話には、注意してください。マスコミに掲載された創業間もない初心者マーク付きの経営者となれば、営業マンなどの格好のターゲットとなります。

意外にも、税務署などもマスコミ記事を注目しているということは知っておいてください。記事の割には申告所得が少ないな…と感じれば、税務調査があるかもしれません。

また、経営者が創業の苦労話や新商品開発秘話などの取材を受けることもあります。しかし、インタビューを受けた「経営者」と「従業員や取引先」との間には温度差があることも知っておいてください。当たり前ですが、経営者が芸能人のように有名になっても、従業員や取引先にはほとんど関係がありません。

更には、マスコミに取り上げられることが目的化してしまって、事実とは異なるような形でマスコミに掲載されてしまうことがありますので、注意して下さい。これは、一歩間違うとクレームや大事になりかねません。マスコミ自体が事実をゆがめてくることもありますので、必ず掲載前に自分でチェックを入れるようにしてください。

また、本当に儲かっている会社ほど、「目立たず黙って」儲けるようにしているという真実は、改めて知っておくべきでしょう。


マスコミ活用術における暗

2008.10.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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