創業5年の経営相談室

今までは金融機関を中心とした資金調達について書いてきましたが、実は資金調達手段としては、「借入」以外にも「企業間信用」、「社債（少人数私募債）」、「増資」、「内部留保」が存在します。

「企業間信用」とは買掛金などの支払いサイトを長くしてもらうことで、資金調達と同様の効果があります。「借入金」については今まで書いてきたとおりで、「社債（少人数私募債）」とは、借入のように毎月返済不要で期日一括返済となる資金調達手段のことです。この３つが、貸借対照表においては負債の部に計上されることになります。

次に、純資産の部を構成する資金調達手段としては、新株発行を行う「増資」があります。

また、忘れてはならない大事な資金調達源泉として「内部留保」があります。
これは今までの税引き後の儲けの蓄積で、単純には通帳にある余裕資金の残高です。プライベートで家や車を買うときでもそうですが、会社で何か投資を考えるときは、通常投資額の2～3割以上の自己資金を確保してから行うのが原則とお考え下さい。

借入金は金融機関が仲介機能をもつため「間接金融」といわれていますが、それに対して「増資」というのは直接投資家から資金を調達するという意味で「直接金融」といわれています。

そして創業5年以内の会社でときどきみられるのが、安易な第3者割当増資を行っているケースです。

私は中小企業においては、「第3者が株主になる増資」は控えるようにお話しています。
というのも、株主というのは、法律どおり解釈するとその会社の所有者で強力な権限があります。持ち株比率などによっては、経営にも大きく介入することができます。

資金供給者である株主と会社実務を担っている経営陣との対立は、幾度となくみてきましたが、うまくいっているケースのほうが圧倒的に少ないです。

特に創業5年以内の会社で考えると、どうしても事業の成長に対して資金調達がうまくいかず目先のお金に目がくらみがちです。しかし、後々の大きなトラブルの火種となることを考えると、安易に他人に株を渡すのはやめましょう。