創業5年の経営相談室

株式会社日本政策金融公庫は、8月27日に国民生活事業の平成26年度第一四半期の創業融資の実績を発表しました。発表資料によると融資企業数は5,692企業から6,939企業となり前年同期比122％の増加、融資金額は415億円から547億円へと前年同期比132％の増加となり、景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果などが反映された結果となりました。　

創業融資については、創業前及び創業後1年以内の融資を集計していますが、創業前後に積極的な設備投資を行う創業者が増えた影響もあり、創業融資実績は平成20年の日本政策金融公庫発足以降で最高の実績となっています。

また、女性起業家向けの創業融資が伸びていることも特徴の1つです。融資企業数は1,392企業で、前年同期比132％の増加となっています。年齢別にみると、創業融資実績において40代以上の世代ではいずれも女性が男性を上回る結果となっています。

（日本政策金融公庫：創業（創業前及び創業後1年以内）融資実績）

経済産業省は、平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握するため、中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、賃上げ等の取組に関する調査を行っていましたが、8月15日にその集計結果を公表しました。 　

集計結果によると、常用労働者（いわゆる正社員）の1人当たり平均賃金の引き上げ（ベースアップ、賞与・一時金の増額等含む）を行った企業の割合は、平成25年度の56.8％に対し、平成26年度は64.5％に増加しました。

また、平成26年度に賃上げを実施した企業のうち、ベースアップに相当する賃上げを実施した企業の割合は36.2％（全回答企業に占める割合は23.4％）、賞与・一時金の増額を実施した企業の割合は48.0％（全回答企業に占める割合は31.0％）となっています。

（中小企業庁：「中小企業の雇用状況に関する調査結果集計概要」） http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002-1.pdf

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「マイナンバー法」が公布され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーは、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律で定められた事務に限定して利用されます。 　

現在、マイナンバー法に続き、マイナンバー法施行令が公布されています。施行令では主に、個人番号、通知カード・個人番号カード、本人確認の措置、特定個人情報の提供、特定個人情報保護委員会、法人番号について定められています。その中で、法人番号は、12桁の会社法人等番号に1桁の検査用数字を加えた13桁の番号とし、書面により通知される旨、法人番号等はインターネットにより公表される旨が規定されています。

例年8月末には各省庁から税制改正要望が発表されます。今年もスケジュール通り要望が出揃い、経済産業省は、法人実効税率の引下げ、中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引下げ、事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長、研究開発税制の強化・重点化、車体課税の抜本的見直しなどを要望しています。今後、年末の税制改正大綱の発表に向けて、精力的な議論が行われます。