創業5年の経営相談室

創業当初は、融資を受けることが難しいものです。

しかし、創業期に特化した金融機関に、「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）」があります。ここには、1,000万円までという制限はあるものの低利で無担保・無保証にて借りられる「新創業融資制度（一定の要件あり。詳細は別記事参照）」を始め、「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」などがあります。創業5年以内の会社の資金調達では、まずは日本政策金融公庫に相談してみるのがいいでしょう。

また、最寄りの商工会議所や商工会などの経営指導を受けると、通常より金利が下がる、「マル経融資（経営改善貸付）」を受けられることがあります。通常の日本政策金融公庫での借入よりも金利が下がりますのでお得です。

創業期の資金調達に役立つ公的機関として、「信用保証協会」があります。信用保証協会は、中小企業が金融機関から資金調達をするときに「保証人」となってくれます。保証料は、原則として年0.5％～2.2％ですが、金融機関からの借入がおおむねスムーズに行われますので、活用したい制度です。

ただし注意点としては、2007年10月より「責任共有制度」が開始されたことです。責任共有制度では、保証協会付きの融資が焦げ付いた場合には、原則、保証協会80％負担・金融機関20％負担とされました。以前は、100％保証協会の負担でしたので、この責任共有制度の発足後、金融機関の一部では貸し渋りになっているようです。

とはいえ、創業5年以内の会社では、金融機関から直接融資を受けるのが難しいことが多いですから、「信用保証協会付きの融資」は日本政策金融公庫の次に検討する融資制度といえるでしょう。

信用保証協会付きの融資は、窓口が金融機関となっていますので、最寄りの金融機関などで相談できます。

創業5年以内の会社では、原則、小回りのきく「地方銀行」や「信用金庫」、「信用組合」がいいと思います。というのは、一般論ですが、「対応が早い」、「親身になってくれる」、「柔軟性がある」という特長があるからです。

創業5年以内というと、ほとんどの会社が利益や資金繰りの面で大きな変動を経験することでしょう。最初ラッキースタートした会社は、3期目あたりで資金繰りに窮することが多いです。大きな不渡りを経験したり、人的な資金トラブルに遭遇したり、大得意先からの売上が激減したり、など理由はさまざまです。

どんな形であれ多くの会社が資金繰りの大きなアップダウンを経験するこの時期には、「借入金は黒字のときに借りておく」という必勝ルールを覚えておいてください。

もちろん、全く必要の無い資金は借りなくてもいいですが、「次の決算で赤字になりそうだから、資金調達が必要だ」という場合には、次の決算を迎える前に（つまり、去年の黒字決算を金融機関に提出できるうちに）融資の申込をしておくのです。

金融機関は毎月の「試算表」レベルより「決算書」を重要視するために、決算を迎える前であれば、先月までの試算表が赤字であっても融資を受けられる可能性があるのです。