創業5年の経営相談室

消費税の計算方法は、「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つがあります。

 

原則課税方式は、読んで字のごとく原則通りの考え方をするので、「売上の際に顧客から預かった消費税」から、「仕入などの際に支払った消費税」を差し引いて計算します。会社としては、消費税はスルーするだけなので損も得もありません。

 

それに対して簡易課税方式とは、「売上の際に預かった消費税」から、「売上消費税に一定のみなし仕入率を掛けた金額を支払った消費税とみなし」て、その差額を支払うというものです。つまり、実際支払った消費税というのは一切見ずに、売上高と業種ごとに異なる「みなし仕入率」をもとに支払うべき消費税を計算する方法です。実務的には、「原則課税方式」に比べて、かなり簡単になります。

 

ただし簡易課税方式が選べるのは、基準期間の課税売上高（個人事業者の場合は前々年の課税売上高、法人の場合は前々事業年度の課税売上高。前々事業年度が1年未満の場合は1年換算した金額）が5,000万円以下の場合に限ります。また、簡易課税を一度選択すると、原則2事業年度継続して適用しないといけないのでご注意下さい。

 

原則課税方式の場合で考えてみると、高額な人件費が原因で赤字となっている会社は消費税が発生する可能性が高いです。

 

人件費というのは消費税が不課税であるため、「支払い消費税」が発生しません。そのため、会社の決算は赤字でも「預り消費税＞支払い消費税」となりがちで、この場合、赤字でも消費税が発生します。

 

また簡易課税の場合ですが、簡易課税は「売上消費税に一定の『みなし仕入率』をかけて支払い消費税」を求める計算構造から、原則赤字でも売上がある限り納税が発生します。

 

原則課税の場合には、「預り消費税＜支払い消費税」のときには消費税の還付を受けることができるので、簡易課税で赤字になってしまったときには「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出も検討しましょう。