創業5年の経営相談室

毎月の試算表においてひと工夫すれば、貸借対照表の負債の部に、「未払消費税等」「法人税等充当金」「源泉預り金」が表示されます。そして、これらの合計額が、その時点でその会社が負担するべき概算納税予想額となります。

 

しかし、このようにわかりやすく試算表に納税予測額を表示しても、通帳をみて、そこに残額があれば、「何か事業に活用できないものか」と考えてしまうのが、一般的な経営者です。

 

そこで、通常の会社通帳とは別に、「納税のための積立通帳」、いわゆる「納税通帳」をつくることをおすすめします。

 

そして、税理士事務所などから試算表の報告があれば、貸借対照表に計上されている「未払消費税等・法人税等充当金・源泉預り金」の合計金額を電卓でたたき、その金額を、実際に納税通帳に移し替えてしまいます。まるで、納税しているようです。

これを毎月行うと、経営者の金銭感覚が変わってきます。

 

例えば、新規事業を考えて売上や利益予測をするときでも、儲かった利益全部が会社のものではないと考えるようになります。おおまかには、利益の6割が本当の儲けなのだと、正しい認識をするようになります。

 

また、消費税は預り金であるとはいえ、実際日々の取引において消費税を別物と認識するのはなかなか難しいことです。これはやはり、毎月、試算表を見るときに未払消費税等の金額を確認するようにして、さらにその金額を別通帳に移し替えていくしかありません。するといずれ、自社においてこれぐらいの売上や利益であれば消費税はこの程度発生しているのだろうなと、認識できるようになってきます。