創業5年の経営相談室

「古い決算対策」では、今の経営の舵取りはできません。そこで我々は、現在の経済情勢に適した新しい決算対策として、「6－3－3で12個の決算対策」をおすすめします（下記の図参照）。

詳細は別ページにて解説しますが、ここでは、概要を説明します。

決算3ケ月前の６項目として、今期の過去９ケ月実績および先３ケ月予測、そして合わせて来期のおおまかな利益計画を策定して下さい。このことによって、今期の節税対策や金融機関格付対策を行うための土台ができあがります。

 

来期の利益計画をこの時期に策定するのは、来期計画の一部を当期に前倒しすることによって、当期における節税対策となることもあるからです。

 

また、納税予測に関しては単純に利益に対する税金だけではなく、消費税の納税予測も必ずこの時期に行って下さい。

 

さらには、この時期に事業承継対策を行う前提となる株価計算も実施しておくと良いでしょう。状況によっては、決算前に株の贈与などを実行したほうが良いケースもあります。

決算1ケ月前の3項目として、役員給与における増税規定の回避策の検討や来期における消費税の計算方法の選択があります。これらについては、決算後では手遅れになってしまいますので必ず実施するようにしてください。

 

また、来期管理会計の導入準備についても、必ず決算前に行いましょう。決算後に検討しているようでは、部門別会計の導入などは、さらに来期へと引き延ばしになってしまいます。

最後に、決算後の3項目として、来期役員給与の決定があります。これは先述の来期利益計画にもとづいて慎重に行ってください。というのも、この役員給与の金額の多寡によっては、その会社の節税対策として有効に働くからです。

 

また、役員給与は期中変更が原則不利となりましたので、利益計画の精度がより重要となっています。他にも、情報公開は経営者の仕事ととらえて、金融機関や従業員への決算報告を積極的に行ってください。

 

「6－3－3」という言葉は、小学校から高校まで使えるのをうたい文句にした机の宣伝コピーでもありましたが、あえて覚えやすいように、この言葉を使っています。

 

というのも、皆さんの会社の中でも、経営者が経理担当者の方に、「決算が近づいているけど、『６－３－３チェック』出来てる？」というような会話を会社の中でしてもらいたいからです。

 

そのために、図の左端にはチェック欄も設けています。ぜひ皆さんの会社の決算時に活用して下さい。