創業5年の経営相談室

「交際費は年間いくらぐらいが妥当ですか」と尋ねると、ほとんどの税理士が「資本金１億円以下の中小企業であれば年間400万円が１つの基準ですね」と答えるでしょう。これは、支出交際費の９割部分について経費性を認めてくれる税務上の特典があるからです。もちろん、これも１つの正しい答えなのですが、業種業態や会社のステージなどによっては、「どうしても今、それ以上の交際費を使いたい」と思うこともあるはずです。このとき、経営者はどう判断するべきなのでしょうか？

会社が成長していく過程で、経営者は、様々なコンサルタントと付き合う機会が増えてきます。ここで起こるのが、そのコンサルタントたちの言っていることを、経営者が鵜呑みするケースです。

 

その結果、会社全体が振り回されて、会社業績の低迷につながってしまうことがあります。これは特に、経営者自身が苦手としている領域で顕著に現われます。例えば、技術系経営者の場合は「営業コンサルタント」、営業系経営者の場合の「人事や会計コンサルタント」などに振り回されます。

 

では、こうしたコンサルタントの助言に対して、経営者はどう行動するべきなのでしょう？

私がここでお伝えしたいのは、「税金に振り回されない経営判断」、「コンサルタントに振り回されない経営判断」をしてほしいということです。

 

もちろんこれは、税金やコンサルタントに限らない話で、経営者が自らの経営判断の機軸をもつということです。そこには、経営者自身が、「生きていく上で、何を大事にしているのか」ということが問われます。

 

「多少税金が増えてしまっても、この支出は会社の存続と発展を考えれば必要である！」と考えられるのかどうかです。「従業員や取引先のことを考えると、このコンサルタントが言うことを今は実行しないでおこう！」と決断できるかどうかです。

 

また、会社の成長過程で、どの経営者も深刻な経営危機や「黒い誘い」に遭遇するはずです。そのとき、正しい経営判断ができるようにしておかないといけません。

 

何ものにも振り回されない経営判断を行うには、経営者自身の生き方が問われます。自分の子供や家族に恥じない経営判断を行えるようにしたいものです。

 

そして、いずれはその経営判断の基準が、会社の経営理念に昇華します。