創業5年の経営相談室
今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。
訴訟されない会社運営法 | 大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/会社設立/法人設立/創業/創業5年/決算対策/節税対策/資金調達/税務調査/
ホーム > 創業期特有のトラブル集 目次 > 訴訟されない会社運営法
訴訟されない会社運営法とは?
創業5年以内、ワンマンにはなってしまうもの
起業というとかっこよく見えるかもしれませんが、実態は「経営ビギナー」であり、「経営者や会社、組織、そこにいる人すべてが脆弱」です。しかし、流行の自己啓発本の影響で志だけはとにかくかなり上を向いています。
結果、ビジネスをしながら様々な人に多大な迷惑をかけている、ということがあります。
よくあるのは、「売上至上主義・ノルマ達成主義」が行き過ぎて、売り方や広告の仕方に問題がでてくるケースです。問題が大きい場合や相手によっては、「お客様から訴えられる」ということにもなりかねません。経営の最大の目的は、「継続と発展」です。決して売上を拡大させることが最終目標ではないことを肝に銘じておきましょう。
また、経営者というのは、経営をどこかで学んで経営者になるというケースはほとんどありません。経営者の多くは、何が良いのか経営のイロハもわからず会社を始めます。結果、信じられるのは自分だけとなり、ワンマン経営になりがちです。
健全なワンマン経営であればいいのですが、「人の話を聞かない」、「法律に抵触することを行う」、「人間を人間扱いしない」、「自分がワンマンであると自覚していない」、「組織をつくろうとしない」などの兆候があれば危険です。
健全でないワンマン経営の場合、「従業員や仕入先などの取引先」から訴えられる可能性があります。
最近、こういったケースは増えています。創業5年以内で考えると、ほとんどの方が1度はワンマンになってしまうでしょう。そのままワンマン経営で行く場合は、例えば、周りにブレーンを置いてその声に耳を傾けるなど、健全なワンマン経営を目指してください。
家族への感謝を忘れない
会計や税金を軽んじないということも大切です。
会社と個人のお金を混同していると、株主から訴えられることもあります。また、税金面をいい加減に処理していると、税務署から指摘されることになります。ご注意ください。
そして、最も大事なのが、「家族を大事にする」ということです。
創業5年以内というと、どうしても仕事に重きを置きがちになりますが、家族あっての自分、家族あっての仕事ということを忘れずに感謝の気持ちを持ち続けてください。
家族から訴えられるような状況、つまり、別居や離婚となり子どもにも会えないような状況になれば、何のために創業したのかわからなくなることでしょう。
また、「妻を大事にすると得意先が増える」、「親を大事にすると仕入先が喜ぶ」というのは、実務に即した真実であると思います。
2008.10.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。